DX推進への取組について
代表挨拶
株式会社ヨコタコーポレーションは、創業以来60年以上にわたり、時代の変化に対応しながら地域社会に貢献してまいりました。少子高齢化や人手不足といった課題先進県・徳島において、私たちが次の100年も地域に必要とされる企業であり続けるためには、デジタル技術とデータを経営資源として最大限に活用することが不可欠です。
当社の経営理念は『にんげんいきいき』のひとづくりです。デジタル化は、人の可能性を拡げ、創造的な仕事に集中できる環境を作るための手段です。社員一人ひとりがデジタル技術を使いこなし、いきいきと働ける職場を実現するため、私自らがDX推進の先頭に立ち、全社一丸となってこの変革に取り組んでまいります。
データとデジタル技術で、人が輝く100年企業へ──この経営ビジョンの実現に向けて、お客様・地域社会・パートナー企業の皆様と共に歩んでまいります。
代表取締役社長 横田 勝己
１．ＤＸ戦略に関する経営ビジョン
当社は、創業以来大切にしてきた経営理念「にんげんいきいきのひとづくり」を礎に、精密加工技術と機械製造のノウハウを活かし、データ活用とデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化を見据え、以下の経営方向性を定めます。
【経営理念の実現とDX推進】
当社の経営理念「にんげんいきいきのひとづくり」は、社員一人ひとりがいきいきと働き、成長し続けられる環境を創ることで、お客様や社会に最高の価値を提供するという信念を表しています。DX推進は、この理念を実現するための重要な経営戦略と位置づけ、以下の方向性で取り組みます。
【経営ビジョン】
国内製造業における環境変化や脱炭素社会に向けた対応、激化する市場競争において、IoT・AI・生成AI等の最新デジタル技術を積極的に活用し、「社員がいきいきと働ける環境づくり」「顧客価値の最大化」「生産性の向上」「技術伝承の確実化」を実現します。
デジタル技術の活用により、機械やAIが得意とする業務の自動化を推進し、人と機械が最適に協働する環境を構築します。これにより社員の能力を最大限に拡張し、「人が主役となって創造的な仕事に集中できる環境」を実現することで、社員の成長と企業の持続的発展を両立させ、競争優位性の確立を目指します。
２． 企業経営及び情報処理技術の活用の方策
当社は、経営理念「にんげんいきいきのひとづくり」の実現と経営ビジョン達成に向け、「人が主役」を軸に以下の6つの柱でDX戦略を推進します。デジタル技術を、人の能力を拡張し働きがいを高めるツールとして最大限に活用します。
①コミュニケーションと情報共有の高度化
LINE WORKSや奉行クラウドの業務基盤としての活用範囲を拡大し、業務情報のペーパレス化を推進します。これにより、部門間の情報共有を円滑化するとともに、意思決定の迅速化と自律的な業務遂行を促進します。あわせて、生成AIのRAG（検索拡張生成）機能を導入し、社内規程・マニュアル等へのアクセス環境を構築することで、業務効率と判断精度の向上を図ります。
②DX人材の育成と組織風土の醸成
生成AI活用リテラシーの向上、資格取得支援と評価制度の刷新、DX推進会議による推進体制の強化と内製化を図ります。社員の自律的な学習を組織全体で支援し、成長実感とキャリア形成の機会を提供することで、「挑戦する風土」と「学び続ける文化」を醸成します。
③製造現場のIoT化とデータ活用（スマートファクトリー化）
生産数リアルタイム表示の全工場展開、新工場でのデータ駆動型TPM、エネルギー管理とCO2削減、バーコード/QRコードによる資材・進捗管理を推進します。データに基づくムダの排除で徹底した原価低減を図るとともに、作業者自身が状況をリアルタイムに把握できる環境を整え、現場の達成感とやりがいを高める「人が育つ現場」を実現します。
④業務プロセス（検査や生産計画等）の自動化
AIやバイト折れ検知等の検査機導入拡大、生産計画の自動化(＝生産管理システムの改善)を実現し、確実な納期遵守と製造リードタイムの短縮を図り、顧客への提供価値を高めます。さらに、人が担う役割を高度な加工や判断業務へシフトさせることで、社員が新たな価値創造に専念でき、働く喜びと成長を実感できる職場を構築します。
⑤営業プロセスのデジタル化と顧客提供価値の向上
商談内容のデジタル記録・蓄積により営業ナレッジを組織全体で共有し、Sansanを活用した顧客接点の拡大と、3DCADデータを活用したソリューション提案を組み合わせることで、顧客ニーズへ迅速かつ的確に応えられる営業体制を構築します。
⑥技術伝承のデジタル化
マニュアルのデジタル化（動画活用）により、ベテラン社員の暗黙知を「教えられる形」へ変換します。若手が効率的にスキルを習得できると同時に、ベテランは自身の技能が評価される喜びを得られる双方向の成長環境を整え、確実な技術継承を実現します。
３．戦略を効果的に進めるための体制
DX推進に係る統括責任者を代表取締役とし、各事業部の担当役員、実務担当/責任者が連携してプロジェクトを推進します。 全社的な進捗確認の場として「DX推進会議」を定期開催し、外部専門家や公的機関の助言を得ながら、部門横断的な課題解決と技術導入を図ります。
４．最新の情報処理技術を活用するための環境整備
◯通信ネットワークとハードウェア基盤の強化
IoT機器の増設に伴い、各工場へVPNルーターやIoT用Wi-Fiルーターを適正配置し、無線LANを主体とした高速・安定なネットワーク環境を構築します。無線通信の最適化により、ケーブル敷設コストを削減しつつ、機器の柔軟な配置変更や遠隔操作、リアルタイムなデータ収集を実現し、工場全体の運用効率を向上させます。
◯生成AIおよび新技術の試行環境
業務文書作成、技術情報検索、データ分析など、現場負担を軽減できる領域から生成AI等を試行導入し、効果検証を経てスピーディに活用範囲を拡大します。「まずは試す」というスモールスタートを後押し出来る環境を整備します。
◯外部連携の活用
自社リソースだけでなく、公的機関との共同研究や外部展示会からの情報収集を継続し、最新技術の自社適用可能性を常に検討します。
５．戦略の達成状況
当社のDX戦略達成度を測る指標として、「２． 企業経営及び情報処理技術の活用の方策」に紐付く以下のKPIを設定します。
